お葬式は人生の中でも大きな支出となる場面のひとつであり、事前に費用の目安や負担を抑える方法を知っておきたいと考える方も多いのではないでしょうか。本記事では、葬儀にかかる一般的な費用の相場をはじめ、費用を抑えるための工夫について分かりやすく紹介します。安心して準備を進めるための参考として、ぜひ役立ててください。
葬儀にかかる費用の目安
株式会社鎌倉新書が2020年に実施した「第4回お葬式に関する全国調査」によると、葬儀にかかる費用の総額は約184万円という結果が示されています。この金額には火葬場使用料や式場使用料が含まれている一方で、飲食費や返礼品費用、お布施などは含まれていません。つまり、実際にはこれらの費用が加わることで、さらに負担が大きくなる可能性があります。また、調査が実施された時期よりも物価が全体的に高騰している点も懸念事項です。
費用の価格帯の傾向
同調査では、最も多い価格帯は「100万円以上120万円未満」で14.0%、次いで「80万円以上100万円未満」が13.6%となっており、全体として80万円から120万円の範囲に費用が集中している傾向が見られます。このことから、多くの方が一定以上の費用をかけて葬儀を行っている実態がうかがえます。葬儀費用の現状と課題
葬儀費用は地域差があるものの、100万円を超えるケースも珍しくなく、全体として高額になりやすい傾向があります。そのため、費用の準備が難しく「支払いができない」と悩む方も少なくありません。事前に相場を把握し、無理のない計画を立てることが重要といえるでしょう。
葬儀費用を安く抑える方法
お葬式は高額になりやすいものですが、事前の工夫や選択によって費用を抑えることは十分可能です。大切なのは、必要な内容を見極めながら無理のない範囲で計画を立てることです。ここでは、葬儀費用を抑えるために有効とされる代表的な方法について紹介します。
複数社から見積りを取って比較する
同じような葬儀内容であっても、葬儀社によって料金やサービス内容には差があります。そのため、1社だけで決めるのではなく、複数の葬儀社から見積りを取り、比較検討することが重要です。いわゆる「相見積もり」を行うことで、適正価格を把握できるだけでなく、不要なオプションに気づくこともあります。また、費用だけでなく対応の丁寧さやサービス内容も含めて判断することで、納得のいく葬儀を実現しやすくなります。
葬儀の規模を抑える
葬儀費用を大きく左右する要素のひとつが規模です。参列者の人数を限定した家族葬や、通夜・告別式を行わないシンプルな形式を選ぶことで、会場費や人件費、飲食費などを抑えることができます。必要以上に規模を大きくしないことで、費用面の負担を軽減しつつ、故人との時間を大切にした葬儀を行うことも可能です。
葬儀プランの見直し
葬儀プランにはさまざまな種類があり、含まれるサービス内容によって費用は大きく変わります。必要な項目と不要な項目を見極め、内容を見直すことで無駄な出費を防ぐことができます。例えば、祭壇のグレードや演出、オプションサービスなどは見直しの対象になりやすい部分です。あらかじめプラン内容をしっかり確認し、自分たちに合った形を選ぶことが、結果的に費用を抑えるポイントとなります。
葬祭費補助金制度についても要チェック
葬祭費補助金制度とは、国民健康保険や後期高齢者医療制度、または社会保険に加入している方が亡くなった場合に、葬儀を行った遺族へ一定の給付金が支給される制度です。葬儀費用の負担を軽減することを目的としており、条件を満たしていれば多くの方が利用できる公的な支援制度となっています。国民健康保険・後期高齢者医療制度の支給内容
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合、自治体ごとに定められた金額の葬祭費が支給されます。支給額は地域によって異なるので、事前に居住地の支給額を確認しておくことが大切です。社会保険加入者の場合の給付
社会保険の被保険者が亡くなった場合には「埋葬料」「埋葬費」「家族埋葬料」といった名目で給付が行われます。これらは、勤務先を管轄する社会保険事務所、または加入している健康保険組合へ申請することで受け取ることができ、支給額は一般的に5万円とされています。申請先や手続き方法は加入している保険によって異なるため、確認が必要です。
申請手続きと利用のポイント
葬祭費補助金を受け取るためには、所定の申請手続きを行う必要があります。申請期限が設けられている場合もあるため、早めに必要書類を揃えて手続きを進めることが重要です。保険に加入している方であれば基本的に受給対象となるため、見落とさずに活用することが大切です。
